小泉進次郎が育休をとるとる話題になってから、育休に関するニュースも増えてきましたね。

今回は、育児休業給付金についての耳寄りな情報をお届けします！

育児休業給付金の引き上げが検討中

たまたま見つけた記事ですが、いま育児休業給付金の引き上げが検討されてるそうです。

テレビでは新型コロナや不倫報道ばかりやっていて全然知らなかったのですが、これは大ニュースです！

ざっくり言うと、現在の育児休業給付金は、育休期間中の最初の半年は給料の67%を、半年以降は給料の50%がもらえるという制度になっています。

働けない時期に給料の3分の2がもらえるのはありがたいですが、これから子育てにお金がかかると言う時期に収入が減るのは痛いですよね。

所得税や社会保険料など一部税金が免除になるため、最初の半年は給料の実質8割までカバーできるそうですが、まだ足りない。

しかも、小泉進次郎のような大臣は給料と同額が給付されるらしいです。

ずるいですよね！

そこで、一般のサラリーマンでも給料と同額になるように、給付金を67%から80%に引きあげようという案が検討されているようです。

給付金が80%になれば、税金の免除分もあわせて実質給料と同額までカバーできるようになるので、ぜひ実現してほしいところですね。

引き上げは2020年4月から

では、いつから引き上げられる可能性があるのか。

３月末を目途に策定する少子化対策の新たな指針「少子化社会対策大綱」に育休給付金の充実策としてもりこもうとしているようなので、うまくいけば2020年の4月にはもう引き上げになるかもしれません。

これは期待が高まります！！

私も育休取得予定なので、ぜひ4月に引き上げられてほしいです。

ただ、私の育休は3月末からなので、ぜひ4月時点で育休を既にとってる人にも適用してほしいところ。

4月以降の支給分から再計算して適用、とかならいいのですが。

4月以降に取得する分からにするとか言われたら泣けます。　　　

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給料が減るから育休をとらない旦那さんもいますし、今回の案は少子化対策にもとっても有効だと思います。

うちも夫も、育休は給料が減るから育休はとりたくないと話していました。

いくら税金とかが免除でも、8割はきついです。

子育て世代は住宅ローンだってあるだろうし、これから生活費も増えるのに、給料が減るのは本当につらいです。

その問題が解決して男性が育休をとるようになれば、ママさんの負担も少しは減って、2人目3人目も考えられるようになるのではないでしょうか。

なんとか実現してほしいですね。

記事には男性の育休を推進するために引き上げるとありますが、女性のことを考えてもぜひ引き上げてほしいものです。

妻の収入のほうが高く、家計を支えているのは育休をとる妻だという家庭もあるはずです。

実際、私も家計を1人で支えてるわけではありませんが、夫よりも私の方が収入が高いので、育休で収入が下がるのは家計への影響大なのです。

育児休業給付金の引き上げは男性の育休取得だけじゃなく、女性の育休というか、出生率にもダイレクトに影響するので、有効な施策になるのではないでしょうか。

ただ、育休給付金を引き上げる場合は、財源として雇用保険料も引き上げるというのは気になりますね。

増税した消費税でなんとかならないものでしょうか。。。

もしくは、無駄遣いしている税金を見直して、節約すれば全然まかなえるはず！

とにかく、今後が気になるニュースでした。

【追記】

コロナの影響で育児休業給付金の引き上げが延期となりました。

その後の動きに関しては、こちらにまとめてあります！